歯列矯正は医療費控除の対象になる？申請方法や注意点も解説！

こんにちは。森下しぶかわ歯科です(*^_^*)

今回は、歯列矯正治療の医療費控除についてお話ししていきます。

歯列矯正とは、顎や歯を動かすことによって歯並びを整え、噛み合わせを改善する治療です。専用の装置で歯や顎の骨に力をかけていきます。一部健康保険が適用されるケースもありますが、多くの場合は自費診療となるため、費用が高額になる傾向にあります。少しでも費用を抑えるために医療費控除の制度を使用することを検討なさる方もいらっしゃるかもしれませんが、歯列矯正は医療費控除の対象になるケースもあれば、ならないケースもあります。どのような場合に控除の対象になるのでしょうか？

医療費控除とは

医療費控除とは、矯正治療にかかる医療費を申告することにより、税金の一部が返還される制度です。1月1日から12月31日までの一年間に支払った医療費が一定額以上の場合にこの制度は適用され、確定申告をすると納めた税金が一部戻ってきます。納税者本人だけでなく、配偶者や子供など、納税者と生計を共にしていれば合算可能です。医療費控除は歯科のみならず、他の診療科の医療費も合算しての合計額で申請します。医療費控除では支払方法は問われないため、クレジットカードやデンタルローンでの支払いであっても医療費控除に含めることができます。ただし、分割支払いの手数料やローンの利息は医療費控除の対象からは除外されます。また、申請は5年前までさかのぼることができるため、先月が締め切りだった確定申告を逃してしまった方もご安心ください。医療費の領収書は大切に保管しておくようにしましょう。

矯正歯科治療は医療費控除の対象となるのか？

歯列矯正にかかった医療費が医療費控除の対象になるかどうかは、治療時の年齢や治療の目的によって判断されます。歯列や噛み合わせの機能的な状態から治療が必要であると診断された場合は、矯正治療にかかった費用が控除の対象となることが多いです。一方、審美的な目的での歯列矯正は医療費控除の対象にはなりません。

子どもの矯正治療

発育段階の歯列矯正は、良好な成長を促すために社会通念上必要なものと考えられています。そのため、子どもの噛み合わせや歯並びの治療は医療費控除の対象となります。

また、治療に付き添った保護者の交通費（公共交通機関による）も医療費控除に含まれます。ただし、自家用車による通院のガソリン代、駐車場代は含まれませんので注意しましょう。

大人の矯正治療

大人の場合、先述の通り審美的な目的での歯列矯正は医療費控除の対象にはなりません。ただし、歯並びや噛み合わせにより機能的な問題が生じている場合の歯列矯正は、医療費控除の対象となります。具体的には、噛み合わせがよくないために咀嚼がうまくできない場合や、歯並びが原因で発音や滑舌に支障が出ている場合などです。このように生活に支障が生じている場合は医療費控除の対象となる可能性がありますので、矯正治療を行う歯科医院で確認してみましょう。

矯正治療で医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるのは、矯正治療で行った検査の費用、診断料、処置料などが主です。矯正治療の前に抜歯をしたときの費用もこれに含まれます。このほかにも、通院のための交通費も対象となります。子どもの通院のために付き添う場合の交通費も同様です。乗車区間と通院した日の日付のメモを残しておきましょう。ただし、これは電車やバスなどの公共交通機関の交通費が対象であり、自家用車のガソリン代や駐車場代は含まれませんので注意してください。さらに、治療に伴って医薬品を購入した場合の費用も控除の対象となります。

申請に必要なもの

医療費控除の申請には、確定申告が必要です。日頃確定申告が必要ない職種の方には慣れない手続きになるかもしれませんので、必要な書類等をあらかじめ準備しておくようにしましょう。申請に必要なものは以下の通りです。

・確定申告書（給与所得者の場合は源泉徴収票）

・医療費等の領収書原本

・印鑑

・還付金を受け取る銀行口座の通帳

医療費控除の申請には、必要書類を所轄税務署に提出します。給与所得者の場合は、還付申告書に記入をし、源泉徴収票と医療費等の領収書（原本）を添付します。給与所得者でない場合（自営業など）は、所得税の確定申告書類の医療費控除欄に必要事項を記入します。確定申告の期間は毎年2月中旬から3月中旬と定められていますが、還付申告の場合はその期間に限りません。

申請時の注意点

矯正治療は複数年にわたって治療が行われることがほとんどです。それぞれの年に支払った医療費やそれに付随する費用が、その年の控除の対象となります。

まとめ

今回は、歯列矯正治療の医療費控除ついてお話ししました。歯列矯正は多くの場合で自費診療となるため高額ではありますが、子どもの成長過程で必要なものと認められた場合や大人であっても機能的に矯正が必要と診断されれば医療費控除の対象となります。矯正治療を始める前に、医療費控除の制度について理解を深めておきましょう。申請に関する詳細は最寄りの税務署までお問い合わせください。

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